【男性・女性共通】結婚によるお金・税金、法的なメリット
結婚は、男女問わず、税法や金銭面で多くのメリットがあります。ここでは、その代表的なものをご紹介します。
配偶者控除が受けられる
結婚すると、一定の条件を満たすことで「配偶者控除」を受けることができます。
配偶者控除とは、配偶者の年間所得が48万円以下であれば、所得税の計算時に所得から一定額が控除される制度です。例えば、あなたが会社員で、配偶者の所得が48万円以下の場合、この控除を受けることができます。
- 配偶者控除を受けるための主な条件
- 配偶者の年間所得が48万円以下であること(給与収入が103万円以下の場合)。
- 戸籍上の夫婦であること。
- 納税者と同一生計であること。
- 青色申告者の事業専従者でないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと。
- 納税者本人の年間合計所得が1,000万円以下であること。
控除額は納税者の収入や配偶者の年齢により異なります。詳細は国税庁のウェブサイトで確認することをお勧めします。
社会保険の扶養控除が受けられる
結婚すると、配偶者が「社会保険の扶養控除」を受けられる可能性があります。これは、配偶者の年間所得が130万円以下の場合、社会保険料の支払いが免除される制度です。
さらに、一時的に年収が130万円を超えた場合でも、条件によっては扶養範囲内とみなされることがあります。ただし、年収130万円を恒常的に超えると、扶養から外れることになりますので、各健康保険組合での確認が必要です。
共働きで世帯年収が増加
共働きの場合、世帯年収が増えることで家計が潤う一方、税や社会保険の負担も増える可能性があります。特に、妻の年収が130万〜150万円の範囲では、増えた収入が手元に残りにくい場合があります。
130万円を超えないようにするか、150万円を超えるように収入を増やすことで、より有利な条件で生活できるでしょう。
また、以下の条件に該当する場合、年収130万円以下であっても社会保険への加入が義務付けられていますので注意が必要です。
- 従業員501人以上の事業所に勤務している場合
- 週20時間以上働いており、月額賃金が8.8万円以上(年収106万円以上)の場合
- 雇用期間が1年以上見込まれる場合
生活費の効率化
結婚は、愛情や信頼を深めるだけでなく、経済的な安定や効率化をもたらす重要なステップです。
これらのメリットを十分に理解し、将来設計に役立ててください。
コメント